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京都府職業能力開発協会

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〒612-8416 京都市伏見区竹田流池町121-3 京都府立京都高等技術専門校2F

人材育成サポート

平成29年度 職業訓練指導員免許 資格取得講習(48時間講習)

この講習は、「職業能力開発促進法」で定める職業訓練指導員免許の資格を取得することができる講習です。

次の講習科目を履修し、確認試験に合格された方は、所定の手続き(下記「職業訓練指導員免許の取得について」)に従って知事に申請を行うことにより、京都府知事から指導員免許が与えられます。

また、職業訓練指導員免許を取得すると、当該職種の1級、2級、単一等級の技能検定試験を受検する際に学科試験が免除されます。

※この講習は京都府職業訓練指導員の採用試験ではありません。

1.講習のあらまし

〔実施日程〕

平成29年7月20日(木)~22日(土)、27日(木)~29日(土)
 午前8時30分~午後5時30分(休憩:正午~午後1時)

〔会 場〕

京都府立京都高等技術専門校
 京都市伏見区竹田流池町121-3 (京都市営地下鉄「くいな橋駅」①番出口正面)

〔講習科目〕

  1. (1)職業訓練原理(沿革、現状、目的、指導員の役割等)
  2. (2)教科指導法(訓練計画、訓練実施計画、指導環境の準備、指導の進め方、教材の活用等)
  3. (3)労働安全衛生(安全衛生の意義、災害原因と防止対策、安全衛生管理体制とその業務等)
  4. (4)訓練生の心理(訓練生の理解と支援の必要性、訓練生の理解、障害のある訓練生の理解等)
  5. (5)生活指導(生活指導の目的、生活指導の範囲、生活指導の方法等)
  6. (6)関係法規(職業能力開発促進法、職業安定法、雇用保険法、労働基準関係法等)
  7. (7)事例研究(作業分解、指導案等の事例研究)

※ 確認試験[(1)から(7)までの全科目出席の場合に受けられます。]

2.受講資格

  1. 当該職種について次の受講資格に該当している方で、かつ必要な実務経験年数(学校卒業・修了後)を満たしている方でなければ受講できません。
  2. 受講資格がたいへん複雑で厳密になっておりますので、受講をご希望の方は、必ず事前に協会事務局までお問い合わせ下さい。
  3. 番号 受 講 資 格 受講資格取得後の
    実務経験年数
    技能検定合格者(1級、単一等級)(注) 0
    大学卒業者(免許職種に係る学科を修了した者) 2
    短期大学又は高等専門学校卒業者(免許職種に係る学科を修了した者) 4
    高等学校卒業者(免許職種に係る学科を修了した者) 7
    応用課程の高度職業訓練修了者(技能照査合格者) 1
    専門課程の高度職業訓練修了者(技能照査合格者) 3
    専門課程の高度職業訓練修了者 4
    普通課程の普通職業訓練修了者(技能照査合格者) 6
    普通課程の普通職業訓練修了者(規則別表第2) 7
    10 職業転換課程の能力再開発訓練修了者(旧能開法規則別表第7/700時間以上) 10
    11 専修訓練課程の普通職業訓練修了者 10
    12 外国の大学卒業者(免許職種に係る学科を修了した者) 2
    13 旧法の認定職業訓練(3年)労働基準法技能者養成修了者 7
    14 旧法職業訓練・認定職業訓練(2年3600時間)修了者 8
    15 旧法職業訓練(1年1800時間)・公共職業補導所(1年1824時間)修了者  10
    16 旧総合職業補導所(1年1824時間)修了者 10
    17 都道府県が行う家事サービス職業訓練担当者 0

    (注:単一等級の場合、検定職種によっては受講できない場合があります。)

    次の①~③に該当する方は、たとえ受講後修了証書の交付を受けても、職業訓練指導員免許は交付されません。 (職業能力開発促進法第28条第5項)

    1. 成年被後見人または被保佐人
    2. 禁錮(キンコ)以上の刑に処せられた方
    3. 職業訓練指導員免許の取消しを受け、当該取消しの日から2年を経過しない方

    3.受講申込受付期間

    平成29年6月1日(木)から6月30日(金)まで

    4.受講申込に必要な書類

    1. 職業訓練指導員講習受講申込書(所定様式 押印は不要です。)
    2. 受講資格のあることを証明する書面の写(合格証書、卒業証明書、履修証明書等)
    3. 実務経験証明書(所定様式 技能検定1級、単一等級の合格者は不要です。)
    4. 履歴書(市販のJIS規格用紙を使用し、写真をはってください。)
    5. 受講料振込金受付証(丁)票(受講申込書裏面にはってください。)

    5.受講料

    15,000円(テキスト代を含みます。)

    ※受講有資格者として受講申込受付後に申込者の都合により受講できなくなった場合は、受講料はお返しいたしません。

    6.講習日時及び場所等の詳細

    講習の日時、場所等の詳細については、受講決定者には別途通知いたします。

    受講申込(書類提出)講習についてのお問い合わせは下記へお願いします。

     京都府職業能力開発協会 総務振興課
    〒612-8416
    京都市伏見区竹田流池町121-3京都府立京都高等技術専門校内2階
    (市営地下鉄「くいな橋駅」①番出口正面)
    電話 (075) 642-5075 FAX (075) 642-5085
    E-mail : soumu@kyo-noukai.com

    職業訓練指導員免許職種一覧

    園芸科 内燃機関科 建築科 木材工芸科
    造園科 建設機械科 枠組壁建築科 竹工芸科
    森林環境保全科 農業機械科 とび科 漆器科
    鉄鋼科 縫製機械科 建設科 貴金属・宝石科
    鋳造科 織布科 プレハブ建築科 印章彫刻科
    鍛造科 織機調整科 屋根科 塗装科
    熱処理科 染色科 スレート科 広告美術科
    塑性加工科 ニット科 建築板金科 デザイン科
    溶接科 洋裁科 防水科 義肢装具科
    構造物鉄工科 洋服科 サッシ・ガラス施工科 電気通信科
    金属表面処理科 縫製科 畳科 電話交換科
    機械科 和裁科 インテリア科 事務科
    電子科 寝具科 床仕上げ科 貿易事務科
    電気科 帆布製品科 表具科 流通ビジネス科
    コンピュータ制御科 木型科 左官・タイル科 写真科
    発変電科 木工科 築炉科 介護サービス科
    送配電科 工業包装科 ブロック建築科 理容科
    電気工事科 紙器科 熱絶縁科 美容科
    自動車製造科 製版・印刷科 冷凍空調機器科 ホテル・旅館・レストラン科
    自動車整備科 製本科 配管科 観光ビジネス科
    自動車車体整備科 プラスチック製品科 住宅設備機器科 日本料理科
    航空機製造科 レザー加工科 さく井科 中国料理科
    航空機整備科 ガラス科 土木科 西洋料理科
    鉄道車両科 ほうろう製品科 測量科 臨床検査科
    造船科 陶磁器科 建築物設備管理科 フラワー装飾科
    時計科 石材科 ボイラー科 メカトロニクス科
    光学ガラス科 麺科 クレーン科 情報処理科
    光学機器科 パン・菓子科 建設機械運転科 フォークリフト科
    計測機器科 食肉科 港湾荷役科 建築物衛生管理科
    理化学機器科 水産物加工科 化学分析科 福祉工学科
    製材機械科 発酵科 公害検査科  

    職業訓練指導員免許の取得について

    職業訓練指導員免許は、職業能力開発促進法に規定された職業能力開発校等で、実技や専門学科を教える場合に保持しなければならないものですが、今日では一般に職業上の指導、監督的立場の人は、この免許を持ってその業務を遂行されることが望ましく、また必要と考えられています。

    1. 職業能力開発促進法に定められている指導員免許職種(上記の一覧のとおり)

    2. この免許は、一定の資格のある方が申請することによって取得できます。

    その資格者は次のとおりです。

    1. (1)職業能力開発総合大学校で当該免許職種に関する長期養成課程、短期養成課程又は職種転換過程の指導員 養成訓練を修了した者(短期養成課程の指導員養成訓練にあっては、専門課程の高度職業訓練に関し適切に 指導することができる能力を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者に限る)(職業能力開発促進法第28条第3項第1号)
    2. (2)都道府県知事が行う当該免許職種に関する職業訓練指導員試験に合格した者(同法第28条第3項第2号)
    3. (3)当該免許職種に関する学科を修めた者で看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、福祉、福祉実習の各教科についての高等学校教諭免状 所持者(同法第28条第3項第3号) 
    4. (4)48時間講習修了者(同法第28条第3項第3号)

    3. 職業訓練指導員免許の申請手続き

    ※原則として、居住する都道府県の主管課へ申請してください。 申請に必要な書類(京都府内居住の場合)

    1. (1)職業訓練指導員免許申請書(必要事項を記入の上、2,300円の京都府収入証紙をはり付け)1通 ※京都府ホームページ(http://www.pref.kyoto.jp/)の「申請書ダウンロード」から様式をダウンロードできます。
    2. (2)職業訓練指導員免許資格取得講習(48時間講習)修了者が免許を申請する場合は、免許申請書に修了証書写 (コピー)を添えて提出してください。
    3. (3)指導員免許の送付を希望する場合は郵送料450円分の切手を添えてください。

    職業訓練指導員免許申請(書類提出)についてのお問い合わせは(講習受講修了後)
     下記(京都府)へお願いします。

     京都府商工労働観光部 労働・雇用政策課 技能振興担当
    〒602-8570
    京都市上京区下立売通新町西入
    電話 (075)414-5082 FAX (075)414-5092
    ホームページ 京都の能力開発(http://www.pref.kyoto.jp/noryoku/)
    E-mail: rodo-koyo@pref.kyoto.lg.jp