• 令和6年度　後期　技能検定受検案内（PDF）はこちら
　　　　　　

検定職種ごとに実技試験及び学科試験が行われます。

1. 実技試験は、原則として、試験日に先立って、その課題が公表されます。試験時間は概ね3～4時間で、職種によっては、標準時間と打ち切り時間が定められています。また、職種によっては、実際的な判断等を試験するために、判断等試験・計画立案等作業試験が行われます。（この場合試験問題は公表されません。）
2. 学科試験は、全国統一して職種（作業）、等級ごとに同一の日に行われます。

• 受検案内「１．技能検定実施日程」を参照下さい。

• 受検案内「８．実施職種及び等級等」を参照下さい。

• 原則として実務経験が必要ですが、その期間は学歴、職業訓練歴等により異なります。

※１．検定職種に関する学科、訓練科又は免許職種に限ります。

1. ※２．学校教育法による大学、短期大学又は高等学校と同等以上と認められる外国の学校又は他法令学校を卒業した者並びに独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者は学校教育法に基づくそれぞれのものに準じます。
2. ※３．大学入学資格付与課程、大学編入資格付与課程及び大学院入学資格付与課程の専修学校を除きます。
3. ※４．職業訓練法の一部を改正する法律（昭和53年法律第40号）の施行前に、改正前の職業訓練法に基づく高等訓練課程又は特別高等訓練課程の養成訓練を修了した者は、それぞれ改正後の職業能力開発促進法に基づく普通課程の普通職業訓練又は専門課程の高度職業訓練を修了したものとみなします。
   また、職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成4年法律第67号）の施行前に、改正前の職業能力開発促進法に基づく専門課程の養成訓練を修了した者は、専門課程の高度職業訓練を修了したものとみなし、改正前の職業能力開発促進法に基づく普通課程の養成訓練又は職業転換課程の能力再開発訓練（いずれも800時間以上のものに限ります。）を修了した者は、それぞれ改正後の職業能力開発促進法に基づく普通課程又は短期課程の普通職業訓練を修了したものとみなします。
4. ※5．短期養成課程の指導員訓練のうち、実務経験者訓練技法習得コースの修了者については、訓練修了後に行われる能力審査（職業訓練指導員試験に合格したものと同等以上の能力を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める審査）に合格しているものに限ります。
5. ※6．総訓練時間が700時間未満のものを含みます。
6. ※7．3級技能検定については、上記のほか、①検定職種に関する学科に在学する者及び検定職種に関する訓練科において職業訓練を受けている者、また、②３級の技能検定については、工業高等学校に在学する者であって、かつ、工業高等学校の教員等による検定職種に係る講習を受講し、当該講習の責任者から技能検定試験受検に際して安全衛生上の問題等がないと判定された者（「確認書」提出要）も受検できます。
7. ※8．検定職種に関し実務の経験を有する者について、受検資格を認めることとします。
8. ※9．当該学校が厚生労働大臣の指定を受けたものであるか否かに関わらず受検資格を付与します。
9. ※10.職業能力開発促進法第92条に規定する職業訓練又は指導員訓練に準ずる訓練の修了者においても、修了した職業訓練又は指導員訓練の訓練課程に応じ、受検資格を付与します。

• (注)１．経験年数は受付期間の最終日現在で上記年数を超えていることが必要です。
• (注)２．「１級・２級・３級合格後」等の計算は、合格証書等の交付日から起算します。

技能検定試験の免除一覧

※１．特級は、実技試験又は学科試験に合格した日から５年間（最終年にあっては年度終わりまで）有効です。
※２．選択科目のある検定職種の場合には、同一の選択科目に限ります。

※１．職業能力開発促進法第92条に規定する職業訓練に準ずる訓練における技能照査又は修了時試験の合格者においても、技能照査又は修了時試験に合格した職業訓練の訓練課程に応じて、試験を免除します。
※２．平成16年10月21日が有効期限内である技能証は、その有効期限が過ぎたものであっても有効です。
※３．選択科目のある検定職種の場合には、同一の選択科目に限ります。

1. （注）技能検定合格者は合格証書、技能照査合格者は技能照査合格証書（公共施設以外は知事の証明のあるものに限ります。）、短期課程の普通職業訓練修了者は当該修了証書（公共施設以外は知事の証明のあるものに限ります。）等、免除資格を証する書面（写しで可）を必ず提出して下さい。

技能検定実施公示日以降に、受検案内、受検申請書、受検手数料振込用紙等の申請書類を当協会等から入手して下さい。（ 申請書類配布場所（※１）でも入手することが出来ます。）

※１．申請書類配布場所

配布場所名	住所	電話番号
京都府職業能力開発協会	京都市伏見区竹田流池町１２１-３ 京都府立京都高等技術専門校内（２階）	075-642-5075
京都府商工労働観光部人材育成課	京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町 （京都府庁２号館３階） ※１号館１階ロビーでも配置。	075-414-5105
丹後地域職業訓練センター	京丹後市大宮町河辺３３５５ （丹後勤労者福祉会館内）	0772-68-0365
京都府立福知山高等技術専門校	福知山市南平野町９０	0773-27-9022
独立法人高齢・障害・求職者雇用支援機構京都支部 京都職業能力開発促進センター	長岡京市友岡１丁目２番１号	075-951-7398
独立法人高齢・障害・求職者雇用支援機構京都支部 近畿職業能力開発大学校附属 京都職業能力開発短期大学校	舞鶴市上安１９２２	0773-75-4340

注）各配布場所から入手の際は事前に在庫確認することをおすすめします。

※２．郵送での注意点
１）申請書類請求時 封筒の表面に『技能検定受検申請書用紙請求』と朱書きし、以下のとおり請求部数に応じた切手の他、送付先住所、氏名、電話番号、受検する作業名、等級、請求部数を記載した書類（メモでも可）を同封し、当協会へお申込み下さい。

9月30日発送分まで

請求部数	1部	2部	3部	4部	5部	6部	7部
同封する切手	140円	210円	250円	250円	390円

10月1日以降（9月29日までに当協会へ到着が見込めない場合はこちらの値段の切手を同封してください）

請求部数	1部	2部	3部	4部	5部	6部	7部
同封する切手	180円	270円	320円	320円	510円

※郵便事情により9月29日までに協会に到着しない場合も10月1日以降の発送に必要な切手の差額をお願いしております。

　２）申請書送付時 簡易書留郵便又はレターパックプラス等とし、封筒の表面に『技能検定受検申請書在中』と朱書きして下記の送付先（（2階）まで漏れなく記入）までお送り下さい。なお郵送による技能検定受検申請は、受付期間内の消印のあるものに限り受付けます。

※送付先 〒612－8416 京都市伏見区竹田流池町121－3 （京都府立京都高等技術専門校内（2階）) 　京都府職業能力開発協会

受検申請書に必要事項を全て記載し、振込済の振込用紙を所定の箇所に貼付して申請受付期間内に京都府職業能力開発協会に提出して下さい。

詳細は、受検案内「１１．受検申請の手続き」及び受検申請書「記入例」を参照下さい。

※平成29年度後期より、本人確認のための書類の写しの提出が必要となりましたので、申請書と一緒に提出して下さい。