トップ＞前のページに戻る＞職業訓練指導員講習（48時間講習）

京都府職業能力開発協会

　 この講習は、「職業能力開発促進法」で定める職業訓練指導員免許の資格を取得することができる講習です。
　 次の講習科目を履修し、確認試験に合格された方は、所定の手続き（下記「職業訓練指導員免許の取得について」）に従っ て知事に申請を行うことにより、京都府知事から指導員免許が与えられます。
　 また、職業訓練指導員免許を取得すると、当該職種の１級、２級、単一等級の技能検定試験を受検する際に学科試験が免 除されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※この講習は京都府職業訓練指導員の採用試験ではありません。

１　講習のあらまし
　　〔実施日程〕　　平成２７年７月１６日（木）〜１８日（土）、２３日（木）〜２５日（土）
　　　　　　　　　 　午前８時３０分〜午後５時３０分（休憩：正午〜午後１時）
　〔会　　　場〕　 京都府立京都高等技術専門校
　　　　　　　　　　京都市伏見区竹田流池町１２１−３（京都市営地下鉄「くいな橋駅」�@番出口正面）　
　〔講習科目〕
　　　（１）　職業訓練原理（沿革、現状、目的、指導員の役割等）
　　　（２）　教科指導法（訓練計画、訓練実施計画、指導環境の準備、指導の進め方、教材の活用等）
　　　（３）　労働安全衛生（安全衛生の意義、災害原因と防止対策、安全衛生管理体制とその業務等）
　　　（４）　訓練生の心理（訓練生の理解と支援の必要性、訓練生の理解、障害のある訓練生の理解等）
　　　（５）　生活指導（生活指導の目的、生活指導の範囲、生活指導の方法等）
　　　（６）　関係法規（職業能力開発促進法、職業安定法、雇用保険法、労働基準関係法等）
　　　（７）　事例研究（作業分解、指導案等の事例研究）
　　　　　 ※ 　確認試験[（１）から（７）までの全科目出席の場合に受けられます。]

２　受講資格
　　受講資格の主なものは次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(注：単一等級の場合、検定職種によっては受講できない場合があります。）
　　
　次の�@〜�Bに該当する方は、たとえ受講後修了証書の交付を受けても、職業訓練指導員免許は交付されません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職業能力開発促進法第28条第5項）
　　�@成年被後見人または被保佐人
　　�A禁固以上の刑に処せられた方
　　�B職業訓練指導員免許の取消しを受け、当該取消しの日から2年を経過しない方

３　受講申込受付期間
　　　平成２７年５月２２日（金）から６月２６日（金）まで

４　受講申込に必要な書類
　 �@　職業訓練指導員講習受講申込書（所定様式　押印は不要です。）
　�A　受講資格のあることを証明する書面の写（合格証書、卒業証明書、履修証明書等）
　�B　実務経験証明書（所定様式　技能検定1級、単一等級の合格者は不要です。）
　�C　履歴書（市販のＪＩＳ規格用紙を使用し、写真をはってください。）
　�D　受講料振込金受付証（丁）票（受講申込書裏面にはってください。）

５　受講料　１５，０００円（テキスト代を含みます。）
　　※受講有資格者として受講申込受付後に申込者の都合により受講できなくなった場合は、受講料はお返しいたしません。

６　講習日時及び場所等の詳細
　　　講習の日時、場所等の詳細については、受講決定者には別途通知いたします。

受講申込（書類提出）及びお問い合わせは下記へお願いします。

　　　京都府職業能力開発協会　総務振興課
　　　　〒612-8416　
　　　　　　京都市伏見区竹田流池町１２１−３　京都府立京都高等技術専門校内2階　（市営地下鉄「くいな橋駅」�@番出口正面）　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　電話　（０７５）　６４２−５０７５　　FAX　（０７５）　６４２−５０８５
　　　　 　　　　　　　E-mail : soumu@kyo-noukai.com

　　職業訓練指導員免許は、職業能力開発促進法に規定された職業能力開発校等で、実技や専門学科を教える場合に保持　しなければならないものですが、今日では一般に職業上の指導、監督的立場の人は、この免許を持ってその業務を遂行さ　　れることが望ましく、また必要と考えられています。

１　職業能力開発促進法に定められている指導員免許職種（上記の一覧のとおり）

２　この免許は、一定の資格のある方が申請することによって取得できます。

　その資格者は次のとおりです。
　（１）　職業能力開発総合大学校で当該免許職種に関する長期養成課程、短期養成課程又は職種転換過程の指導員
　　　　　養成訓練を修了した者（短期養成課程の指導員養成訓練にあっては、専門課程の高度職業訓練に関し適切に
　　　　　指導することができる能力を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者に限る）（職業能力開発促進法第２８条第３項第１号）
　（２）　都道府県知事が行う当該免許職種に関する職業訓練指導員試験に合格した者（同法第２８条第３項第２号）
　（３）　当該免許職種に関する学科を修めた者で工業、農業、水産、商業、家庭の各教科についての高等学校教諭免状
　　　　　所持者（同法第２８条第３項第３号）
　（４）　４８時間講習修了者（同法第２８条第３項第３号）

３　職業訓練指導員免許の申請手続き
　　　　※原則として、居住する都道府県の主管課へ申請してください。
　　 申請に必要な書類（京都府の場合）
　　　�@　職業訓練指導員免許申請書（必要事項を記入の上、2,300円の京都府収入証紙をはり付け）1通
　　　　※京都府ホームページ（http://www.pref.kyoto.jp/)の「申請書ダウンロード」から様式をダウンロードできます。
　　　�A　職業訓練指導員免許資格取得講習（48時間講習）修了者が免許を申請する場合は、免許申請書に修了証書写
　　　　　　（コピー）を添えて提出してください。
　　　�B　指導員免許の送付を希望する場合は郵送料４５０円分の切手を添えてください。


　 職業訓練指導員免許申請（書類提出）及びお問い合わせは（講習受講修了後）下記（京都府）へお願いします。
　　　　　　
　　　 　 京都府商工労働観光部 労働・雇用政策課　技能振興担当
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　０７５−４１４−５０８２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX　 ０７５−４１４−５０９２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホームページ　京都の能力開発（http://www.pref.kyoto.jp/noryoku/)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail: 　rodo-koyo@pref.kyoto.lg.jp

前のページに戻る　｜　協会トップページへ

京都府職業能力開発協会　　Eメール：soumu@kyo-noukai.com
〒612-8416　京都市伏見区竹田流池町121-3　京都府立京都高等技術専門校2F
Tel：075-642-5075 Fax：075-642-5085